諫早市議会 2021-06-04 令和３年第５回（６月）定例会（第４日目） 本文
この校務支援システムを活用して、各名簿、出欠管理票、通知表、成績データの処理、経費の申請等、クラウド化によって教職員の負担軽減を図るというものらしいですけれども、令和２年３月に行われました令和元年度統合型校務支援システム導入実証研修事業成果報告会におきまして、繁忙期12月の教職員の勤務時間が教員では１日平均30分、また、教頭先生においては１日平均50分の短縮がなされたというのが、長崎県の発表になっております
この校務支援システムを活用して、各名簿、出欠管理票、通知表、成績データの処理、経費の申請等、クラウド化によって教職員の負担軽減を図るというものらしいですけれども、令和２年３月に行われました令和元年度統合型校務支援システム導入実証研修事業成果報告会におきまして、繁忙期12月の教職員の勤務時間が教員では１日平均30分、また、教頭先生においては１日平均50分の短縮がなされたというのが、長崎県の発表になっております
出席簿や学校日誌などの各種公簿や通知表などの諸帳簿の作成に加え、グループウエア機能を活用した会議資料等の配付・共有なども本システムを活用し、業務の効率化を進めているところです。また、部活動につきましては、土日を含めた週２回及び月に１回の家庭の日を休養日に設定することとしており、昨年度の２学期以降は全ての中学校で実施しています。
また、教科となったことから、評価の実施が義務づけられ、児童生徒の道徳性に係る成長の様子を把握し、公簿である学習指導要録に記録して系統的な指導に生かすとともに、通知表への記載によって、保護者と連携、協力した指導も可能となったところでございます。
一方、２学期制に移行したことによってできなくなった取組といたしましては、何よりも年度途中の総括的評価の回数、すなわち通知表を渡す回数が２回に減少したことが挙げられます。 続いて、学力向上対策の事業名、評価、予算の推移についての御質問にお答えをいたします。
また、３学期制になりますと、通知表を３回出すことになりますので、これまでの２学期制よりも日ごろの学習の様子を振り返る機会がふえるわけでございます。そこでぜひ各御家庭でも保護者と子供が向き合う時間をふやしていただき、家庭教育の充実にも役立てていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
２学期制となり、通知表の回数が減少したことにより、児童生徒にそれぞれの学習の成果や課題を捉えさせることが十分にできず、学習意欲の向上を図る場を減らしたことや、四季の区切りに合わないことから、児童生徒の学習サイクルの定着につながらなかったとも考えております。
あえてわかっていて言っているんだけど、それは確かに帰ってから通知表をつけたりとか、いろいろご父兄の家庭訪問をしたときにいなかったとか、しかし、学校が少なくともその法律は４項目しか残業は認めていないじゃないですか。４項目しか認めていない残業を整理整頓しながら、そういう法律をつくっていって、タイムカードをつくって、それできちっとやろうとしていることは、それはよくわかる。
今年度４月から本格運用しておりますけれども、そのうち１番目の学籍管理、出席管理、そしていよいよ１学期末、通知表が作成されますけれども、これにつきましても、この３番目、成績管理についても、これを運用してのこととなります。そして、学校日誌についても既に使われておるところです。 また、特に２の事務的処理の各種調査回答というのがございます。
通知表を補う目的で７月に実施している個人面談や、生み出されたゆとりを生かした定期的な教育相談により、「個に応じた対応が充実した」と回答した学校の割合は、97％を超えておりました。 また、保護者からも、個人面談は先生と直接会話することで、通知表以上の情報が得られるとの意見が多数あり、その有用性を実感しているところでございます。 三つ目は、夏季休業期間中の学習機会が充実したことでございます。
市長も１期目の議員が終わられるときに、今度、２期目の選挙というのは、自分の１期目の活動の通知表をもらうようなものだと、評価を受けるものだとおっしゃっておられました。１期目、市長が掲げられた子供政策、子供の教育環境というものは一定の成果があられたと思いますし、また次の秋の選挙に向けては、多分評価をお受けになる立場だと思います。
平成30年６月には３学期制準備委員会を設置し、学期の区切りや夏季休業日の期間、市内学校行事、通知表と面談のあり方、教職員の働き方など、現場の教員の代表や校長先生方とともに、これまで６回の協議を重ねております。 途中の第４回終了後には、各中学校区での進捗状況説明会を開催したところであります。
いわゆるＡとか、Ｂとか、Ｃとか、わかんないと思うんですが、この人数でいったら、資料をいただいたんですけど、いわゆる通知表で１から５まであったとすると、通知表１の人５名、通知表２の人５名、通知表３、普通の人288名、通知表の４ですね、やや優秀というのが55名、通知表の５、特に優秀という方が昨年はおられなかったということで、標準の方が約81％おられて、もっともっと頑張ろうの方が５名おられたということでございます
また、学年末における中学校での削減効果例を、月別想定削減時間グラフの右側に記載しておりますように、現在のシステムで、学年末に通知表及び指導要録を作成するために要する約32時間が統合型校務支援システムを利用することにより、例えば、同じ項目を再度入力したり、コピー張りつけや作成後のチェックをしたりする時間の削減等を合わせて７時間、２割以上の削減効果があると想定しています。
また、校務支援システムの導入につきましては、指導要録や出席の管理といった学籍事務、健康診断等の保健関係事務、成績処理や通知表作成の教務関連事務などを統合した機能を持つ統合型校務支援システム構築事業を、県の教育委員会が中心となり、実証研究を進めているところでございます。
◎教育政策監（丸山克彦君） 今、検討している予定といたしましては、学期と休業日の区切りや市内の行事、通知表のあり方や面談、週の日課、部活動や社会体育のあり方、教職員の働き方改革、家庭や地域の教育力、それから地域・家庭への周知啓発の内容や方法、こういったことについて話し合う予定でおります。 以上です。
長崎市全体の小中学生で、不登校の生徒は何名ほどいるものなのか、不登校中の勉強についてはどう対応しているのか、その子たちの通知表の成績や進学はどうなっているのかお示しください。また、平成28年に制定された「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」では、不登校生徒に対し、学校に登校するという結果を目的とせず、社会的に自立することを目指すとしています。
学力向上や豊かな心の育成、体力向上等における他の自治体の取り組みや、学習評価・通知表のあり方、佐世保の季節に応じた豊かな心の育成等について検討されるものと考えております。また、子どもたちの指導に直接当たる教職員の資質能力の向上と働き方改革についても、一つの視点であるとの指摘もいただいております。
余り負担をかけないように対応してくださいと、対策を打ってくれというようなことなのですが、先ほど言ったように、学習指導要領の改訂で外国語活動や英語の教科化、それと道徳の教科化、３学期制に戻すことによる通知表の作成と、教員の仕事量というのは明らかにこの分だけでもふえていくということは明白なわけです。 ３学期制に戻しても結構だと、私は先ほど言いましたが、問題ないと思うのです。
２学期制では、夏季休業日、冬季休業日前に通知表を渡すかわりに、保護者や子供との面談機会を設け、学習の成果や生活の様子を面談という方法で直接伝えてきたわけでございます。
◆13番（朝長英美君） 保護者としては、今度、通知表が年３回出ます。保護者たちは、学力の進みぐあいがよく理解されてくると思うんです。大半の保護者は大歓迎と思うんですけど、本当に通知表だけで学力の進みぐあいがわかると思いますか、その点は。 ◎教育政策監（丸山克彦君） ３学期制になりますと、年３回の通知表を保護者は受け取ることになります。